医療広告ガイドライン違反は最大30万円の罰則!記事作成時の注意点を徹底解説

医療ガイドライン

医療広告ガイドライン違反は6か月以下の懲役、又は最大30万円の罰則がありますので、知らないまま記事やコンテンツを作成するのは非常に危険です。

また、罰則だけでなく、医療広告ガイドラインを無視した過度な表現や誇張された記事やコンテンツを見て、治療や受診、施術などを受けてしまい、場合によっては医療被害に遭われてしまう方を増やす結果となりかねません。

今回は医療広告ガイドラインの概要や規制、罰則、医療関連の記事やコンテンツ作成時の注意点についてご説明します。

医療広告ガイドラインとは

医療広告ガイドラインとは厚生労働省で定めた、医療関係における広告に対する指針や指標であり、下記引用部分が基本的な考え方となっています。

  1. 医療は人の生命・身体に関わるサービスであり、不当な広告により受け手側が誘引され、不適当なサービスを受けた場合の被害は、他の分野に比べ著しいこと。
  2. 医療は極めて専門性の高いサービスであり、広告の受け手はその文言から提供される実際のサービスの質について事前に判断することが非常に困難であること。

引用元:厚生労働省 – ガイドライン修正内容[pdf]

医療に関する知識や経験、資格はごく一般の人から見れば専門性が高く、本当なのか嘘なのかわかりにくい分野です。

同時に、直接的に人体に影響が出るサービスが多く、広告よって事実や結果が誤解を招かせるような表現をされてしまうと、本人の意図しない不利益を受けたり、事故や事件を防ぐために医療ガイドラインが必要だということですね、

医療広告ガイドラインに違反すると6か月以下の懲役、最大30万円の罰金があり、ネットパトロールや通報などによって、違反者の情報が収集されています。

WEBライティングは知識がなくてもインターネットや書籍で調べて記事やコンテンツ作成をされる方も少なくないので、誤った情報によって広告を作らないためのガイドラインとも言えますね。

虚偽や誘引を引き起こす悪質な医療広告による誤認や錯覚

例えば、痩せる薬や食品などの広告で、飲む前と飲んだ後の写真などを見かけたこがあると思います。いわゆるビフォーアフターといった、わかりやすい写真や数字とともに載せられている広告であり、お金を払って飲めば自分も痩せられると誤認します。

もちろん、飲んだ人の体質や環境、タイミングによっては実際に効果的だったり、薬や食品の効果はなくても、飲んだことがきっかけとなり痩せることもできるかもしれませんね。

しかし、医療分野において絶対はありませんから、痩せられない人も必ず現れます。痩せられると書いてあった、痩せられると思ったのに痩せられなかったとなれば、結果的に嘘の広告であり、お金や時間をロストする結果となります。

また、痩せる薬が体に悪影響を与えるかどうかも個人差によって違いますから、痩せないだけではなく、何らかの疾患を帯びる可能性さえあるのです。

お医者さんの言うことや薬剤師さんの言葉を疑う人がいないのと同様、医療分野のもっともらしいwebサイトやCM(広告)でウソが語られていたとしても、ユーザー自身が信じやすくなっているのかもしれません。

広告によって表現されたものを鵜呑みにしてしまうのは、決してリテラシーが低い事が理由ではなく、今までの医療業界が作り上げた信頼があるからこそ、つい信じてしまのが理由です。

実際に悩みを持っている人は解決するためにお金を払ったり時間を使うことに抵抗はありません。言うなれば人の悩みやコンプレックスなどを刺激し、心理的に煽ったりすることを悪用するような広告はNGだということです。

医療被害が増加したために対象範囲が広がり規制が強化された

悪質な医療広告によって、被害に遭った方からの国民生活相談センターなど国の相談窓口に苦情や通報が増加し、今までのガイドラインでは抑制できなかった範囲まで規制が強化されました。

従来はテレビCMやチラシ、看板、バナー、リスティング広告が対象範囲でしたが、さらにウェブサイトやメールマガジン、パンフレットなどが対象範囲に含まれます。

禁止される広告の表現方法についても、虚偽、比較優良、誇大、公序良俗に反する広告が規制されており、新たに禁止事項として患者の主観に基づく体験談、治療前と治療後の写真の掲載など、よく見かけた広告手法も今では表現として禁止されました。

また、医療広告ガイドラインに則って広告が作られているという嘘を盛り込んだり、これは広告ではないという形で逃れようとしている悪質なケースもあります。

間違っても医療広告ガイドラインに違反しているようなページを参考にしたり、真似するようなWEBライティングをしてはいけません。

医療広告ガイドラインの基本的な考え方と同じであり、正しいのか間違っているのか判断できない分野であることを忘れてはいけません。

悪質な医療広告ガイドライン違反の広告によって、既に被害が出ている状態だからこそ、抑制するだけでなく根絶するためにも違反となる記事やコンテンツを作成しないように注意してくださいね。

医師や薬剤師の監修が必須で第三者の感想などの禁止

もし、医師や薬剤師などの資格を持っていない方が、憶測や与えられたデータのみで文章を作成した場合、例え悪意がなくても結果として被害者を生み出す可能性が高まります。

広告は利益を上げるために認知度を上げたり、商品の購入や病院や医院への訪問者を増やすためにお金を払って行うことですから、少しでも効果があるような表現をしたくなったり、させてしまいたくなりがちです。

しかし、実際の効果や結果のみを抽出して、さらに誇張したり、話を盛ってしまえば、ただの嘘となってしまいますよね。

また「個人の感想です」といった表現や「個人差があります」などの医療関係の資格や知識を持たない第三者の感想や意見も禁止となりました。

他の人にも効果があったんだから、自分にも効果があるかもと誤解させてはいけないということです。

医師や薬剤師などの資格や知識が必要だと思われる記事やコンテンツを作成する時は、確実に信頼できるデータや情報を揃えるだけでなく、必ず監修や指導してもらえる体制を持っている必要があります。

その際、医師や薬剤師などの氏名、資格、資格を発行や認定している機関、所属している病院の明記も必要ですから、無記名の医療広告の記事やコンテンツは実質的は存在しなくなるはずです。

医療系のWEBライティングでの3つの注意点

あなた自身が医療関係の資格を所持していない状態で安易に医療分野のWEBライティングを引き受けるのは止めましょう。

また、コンテンツや記事の作成ではなくても、WEBページに掲載する文章やメールマガジン、紙媒体のパンフレットなども要注意です。

いわゆるライターだけではなく、エンジニアやデザイナーの方も、広告を作るための文章やデザインをする上で監修や指導をする人がおり、責任の所在が明らかで、医師や薬剤師などの資格が所持・保持されているか人がいるかどうかの確認を必ず取りましょう。

医療広告ガイドラインに違反しないための注意点について簡単にまとめました。

まずは医療広告ガイドラインについて学ぶ事

医療広告ガイドラインについては非常に項目が細かいので、必ず目を通しておくべきです。また、WEBライティングする時は医療広告ガイドラインの最新の情報をチェックしましょう。

例えば、表現方法だけではなく、具体的に使ってはいけない文字の組み合わせも多数存在します。

心療外科や形成内科など、不合理となる診療科名の組み合わせは使うことはできません。

また医療広告ガイドラインはダメ!と規制するものだけが記載されている訳ではないので、広告として表現して大丈夫な事柄についても細かく記載されており、上手に利用すればWEBライティングする時に非常に役立ちます。

むしろ、広告を見た方が、安心して受診や施術を受けられる情報がたくさん盛り込まれていますから、医療広告ガイドラインに則ってWEBライティングをして、医師や薬剤師などの監修や指導があれば、罰則を受けることはないでしょう。

基本的には病院や医師などの情報が明記されていて、客観的な事実による結果が記載されていること、第三者によって検証が可能な状態であることなど、ごく当たり前のことが書かれています。

曖昧で誇張された表現によって、誘引するのではなく、信頼性が高く、他の医師や医療機関、薬剤師の方が見たとしても正しいと言える情報なら、広告として使えると判断できるでしょう。

ただし、表現方法によってダメな場合もありますから、どのような言い回しをするべきか、同じ結果を伝えるにしても何らかの形で誤解させることはないかとよく考える必要もあります。

資格を必要とする記述には注意しよう

資格や経験を必要とする項目の記述については十分に注意しましょう。また、参考としたい記事や情報についても、執筆した方が勘違いしたまま執筆することもあれば、誤った情報を元に、さも真実化のようにWEB上にアップされている場合があります。

情報源については信頼性の高い機関を選ぶことを前提にして、その上で有資格者の監修、指導、アドバイスを必ず受けるようにしましょう。

基本的には新しい情報を自分自身で盛り込むのではなく、方向性や構成の決まった記事やコンテンツを作るようにしましょう。

WEBライティングであれば骨組みや核となる情報は提供してもらい、執筆する側が手を加えることがない状態、WEBサイトの構築やデザインも同じで、不確定で未知な情報を自分で作成して付け加えないことが大切です。

また、曖昧な情報やデータを取り扱う場合には注意が必要です。公的な機関による情報やデータなのか、監修する医師や薬剤師などに細かく確認した上で、どのような表現をするべきか検討しましょう。

ある程度の情報が揃って、少しずつ知識が増えてくると、まるで専門家が執筆したかのように記事やコンテンツを作成できるようになってしまいがちです。

自分の経験や知識でない部分の記述については十分に注意して、人に誤解を与えたり、無暗に広告の効果が上がるようなことだけを考えないようにしてください。

過剰な表現や煽るような文章は避ける

WEBライティングを続けていると、目を引く表現、気になる言葉遣い、実質的に効果のある構成や言い回しなども増えてきますが、読んだ人が騙されたと感じたり、詐欺に遭った気分になるような文章を作成しないように心がけるべきです。

文章を読ませるテクニックや信頼性が高そうな言葉選びや構成をしてしまうことで、誤った情報さえ正しく見えてしまいます。

WEBライティングの基礎でもある「正しい情報を正しいサイズで」伝えることを忘れてはいけません。

本来、事実や結果と異なることを執筆することはないはずです。人を騙すため、嘘を付いてでも利益を得られれば良いという考え方を持つ人もいますが、あくまでも読者やユーザーが「読むこと」でプラスになる仕事をしているのだと考えることも重要です。

病気やケガで困っていたり、身体的な部分の悩みがあると人は不安な状態になります。過度に不安を煽ることで、解決させたくなるような表現も止めましょう。

また、絶対に治る!や日本で一番の医師が在籍!などという曖昧だったり、比較するような表現も禁止となっています。

しっかりと医療広告ガイドラインを熟読するだけでなく、普段使ってしまいそうな表現が適当であるのか確認することを忘れないようにしてくださいね。

医療広告ガイドラインは人の命を守るために作られた

医療広告ガイドラインは罰則があるから違反しないために守ると考えるのではなく、誤った情報や表現によって虚偽や詐欺行為に加担しないために遵守するべきだと考えましょう。

広告は一定の成果として、売上や実績などの数字が増加するために必要な場合もありますが、広告を見てお金を払うのは生きている人間だということを忘れてはいけません。

もし、あなたの家族や兄弟、友人や知人が医療広告ガイドライン違反の広告を見て、何らかの被害に遭ってしまえば悲しい思いをするはずです。

医療という直接的に人体に関わる事柄だからこそ、慎重に取り扱いながら、正しい情報を発信できるようになりましょう。

同時に、正しい情報を発信することで、実際の医療行為による実績や効果、結果を求める人に情報がきちんと伝わるようになることが医療広告ガイドラインのもう一つの目的であるとも言えます。

法律や規制、規則は敬遠しがちですが、医療広告ガイドラインをはじめとして、専門性のある分野のWEBライティングをする時はそれぞれの業界のルールをチェックするクセを付けてみてくださいね。